一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所 JIFIC

デジタル水産業戦略拠点の選定結果について

今般、デジタル水産業戦略拠点を目指す地域の事業構想の公募・審査を行い、モデルとなる３地域を選定し、水産庁において承認されましたのでお知らせします。

1概要

「デジタル水産業戦略拠点整備推進事業」は、これまで、資源管理、生産、加工・流通・消費の各段階で個々に実施されていたデジタル化の取組を面的に地域一体で取り組む「デジタル水産業戦略拠点」を創出し、その横展開を図っていくものです。

今般、令和５年度の事業実施主体である、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所で、デジタル水産業戦略拠点を目指す地域の事業構想を選定要件等に基づいて公募・審査を行い、モデルとなる３地域を選定し、水産庁において承認いたしました。

2選定結果

選定したデジタル水産業戦略拠点及び概要は、以下のとおりです。

ア）宮城県気仙沼地域（提案者：気仙沼市デジタル水産業推進協議会）

漁業、漁船、漁港、流通、加工、消費、海業等の各分野においてデジタル化を推進し、生み出されるデータを共有できる基盤及び情報交換ツールの構築と運用を通じて、漁業・水産業が抱える「不確実性」の低減に挑戦し、地域経済の活性化を図る。

イ）大阪府泉州地域（提案者：大阪・泉州広域再生委員会）

販売・入札データ（販売価格、魚種、配送先等）や操業データ（位置、漁獲量、金額等）、漁場環境データ（水温、塩分、海流等）を取得、連携させることにより、一元的な資源管理システムの構築、操業の効率化、労働環境改善、所得向上、CO₂削減に加え海業など新たな展開を図る。

ウ）山口県下関地域（提案者：しものせきデジタル水産業推進コンソーシアム）

沖で操業する生産者から消費者までの情報（漁獲情報、市場ニーズ、消費者ニーズ等）をつなぐ水産版デジタル・バリューチェーンシステムを作成し、ニーズに応じた合理的な操業・水揚げ・供給、魚価向上、販路・消費拡大を図る。

提出・お問い合わせ先

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