研究助成事業

平成29年度研究助成募集案内

当研究所では調査研究活動の一環として、漁業地域の振興、生活環境改善、漁港・漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っています。

平成29年度の募集は以下のとおりです。

  • 公募期間平成29年4月10日(月)~平成29年5月12日(金)
  • 助成期間決定の翌日~平成30年3月31日(土)

研究助成申請書の提出・お問い合わせ先

〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所内 研究助成事業事務局
TEL 03-5833-3220   FAX 03-5833-3221

趣旨

漁業地域は漁業の生産基盤、地域住民の生活基盤としての役割に加えて、周辺水域、沿岸域の高度で効率的な活用や海洋性レクリエーションの場の提供等の多様な機能を有しており、今後とも我が国の水産物の安定供給の礎として機能を発揮し続けられるよう、時代の要請に合わせて維持・発展していくことが求められています。

これらを総合的・効率的に推進するために、重点的に取り組む課題や実施の目標等を示した、新たな漁港漁場整備長期計画(平成29年度~平成33年度)が平成29年3月28日に閣議決定されました。ここでは、水産業の競争力強化と輸出促進、豊かな生態系の創造と海域の生産力向上、大規模自然災害に備えた対応力強化、漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出が重点的に取り組む内容として掲げられています。

一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所は、こうした新しい時代における多様な要請等に対応した漁港漁場漁村の整備等に関する調査研究及び成果の普及等の活動を行っている法人であり、その研究活動の一環として、漁業地域の振興、生活環境改善、漁港・漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っております。

助成の対象

漁業地域の振興、生活環境改善、漁港・漁場の整備等に係わる先進的な技術の調査研究や先進的な政策の調査研究であり、かつ、以下の2つの要件を満たすものを対象とします。

要件1

研究開発の内容が、我が国の漁港、漁場、漁村の整備及びそれらの保全・利活用を通じて水産業・漁業地域の振興を図っていく上で今後必要になると思われる新たな視点を有するものであること。

要件2
研究開発の成果が、次のいずれかに該当するもの。
  • 漁港漁場整備事業の計画立案、評価、設計、施工、管理運営に関する技術の向上に寄与するもの。
  • 防災、景観形成、環境整備など漁村における生活の快適、安全の向上に寄与するもの。
  • 沿岸漁業・漁業地域の構造分析や漁村の活性化手法の開発に寄与するもの。
  • 効率的・効果的な水産基盤整備や漁業地域の振興を推進するための幅広い政策提言に寄与するもの。

平成29年度の優先課題

平成29年度の研究助成事業については、以下の課題に沿った研究を優先します。但し、これ以外の分野の研究であっても助成の趣旨にあった内容の良いものについては、助成対象としますので、積極的にご応募下さい。

水産業の競争力強化と輸出促進に寄与するもの
(想定している主な調査・研究)
  • 水産物の付加価値向上等の価格形成能力の向上に関する調査研究 ・漁港における生産の効率化やコストの縮減に関する調査研究 ・水産物の高度衛生管理対策に関する調査研究 ・漁港・市場を核とした輸出の促進等の生産・流通体制に関する調査研究
豊かな生態系の創造と海域の生産力向上に寄与するもの
(想定している主な調査・研究)
  • 水産生物の生活史に配慮した水産環境整備に関する調査研究
  • 藻場・干潟の衰退要因等の把握及び回復対策に関する調査研究
  • 海水温上昇等に対応した漁場整備に関する調査研究
大規模自然災害に備えた対応力強化に寄与するもの
(想定している主な調査・研究)
  • 漁港・漁村における防災・減災対策に関する調査研究
  • 水産物の生産・流通に関する事業継続(BCP)に関する調査研究
  • 津波、地震、台風・低気圧等による大規模災害対策に関する調査研究
漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出に寄与するもの
(想定している主な調査・研究)
  • 都市漁村交流、6次産業化等の取り組みによる漁村の振興に関する調査研究
  • 漁港・漁村における女性・高齢者・新規参入者対策に関する調査研究
  • 老朽化した漁港・漁村施設の長寿命化対策や既存ストックの有効活用に関する調査研究
  • 既存ストックの再活用や漁港の機能再編に関する調査研究
  • 漁業地域における再生可能エネルギーの活用に関する調査研究
その他
(想定している主な調査・研究)
  • 漁港施設や漁場の管理等へのICTの活用に関する調査研究

過去における研究助成決定額一覧

単位:万円

(平成28年度採択件数)20件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 津波・高潮による漁港周辺施設・設備の脆弱性評価手法の構築 国立研究開発法人海洋研究開発機構 技術研究員今井 健太郎 100 100 200
2 魚類廃棄物の有効利用による循環型資源生産力向上技術の事業化を目指した社会実験 国立大学法人香川大学工学部 教授末永 慶寛 100 100 200
3 個別要素型避難モデルを用いた漁港・漁村の津波被害リスク評価手法の開発 国立大学法人東京海洋大学学術研究院 教授岡安 章夫 100 100 200
300 300 600

単位:万円

(平成27年度採択件数)16件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 海洋エネルギー事業が漁村地域に与える社会的・経済的インパクト -洋上風力発電実証事業の事例から- 東京海洋大学大学院 教授川辺 みどり 100 100 200
2 ミズダコ及び沿岸魚類資源の持続的利用に資する小型魚介類が脱出可能な改良篭の実用化研究 北海道大学院水産科学研究院 特任教授桜井 泰憲 100 100 200
3 津波氾濫水の密度に関する基礎実験 秋田大学 教授松冨 英夫 60 0 60
260 200 460

単位:万円

(平成26年度採択件数)16件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 内湾における環境容量と整合した持続的養殖漁業実現のための有機物動態解析 東北大学災害科学国際研究所 准教授坂巻 隆史 100 100 200
2 国境離島の水産資源保護先進地と都市との協働を励起するトレーサビリティの展開 九州大学大学院工学研究員 准教授清野 聡子 100 100 200
3 再生可能エネルギーを活用した海水揚水システム(小型風力ポンプ)の開発と漁場現場への利用法の提言 弘前大学北日本新エネルギー研究所 教授島田 宗勝 96 95 191
296 295 591

単位:万円

(平成25年度採択件数)14件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁港とその周辺における藻場の分布特性の解明とモニタリング手法の開発 東京海洋大学大学院 准教授藤田 大介 100 100 200
2 東海・東南海・南海地震に伴う津波に対する海岸保安林の減災効果予測並びに減災対策に関する調査研究 日本大学理工学部 まちづくり工学科 准教授後藤 浩 94.5 94.5 189
3 6次産業化の取り組みによる漁村地域活性化事業の事業評価に関する研究 東京海洋大学大学院博士後期課程呂 しょう 100 92 192
4 小中学校や水産物産地での食育普及に関する研究【特別枠】 NPO法人アイ環境研究所 食育推進部門代表久保田 弘道 200 100 300
494.5 386.5 881

単位:万円

(平成24年度採択件数)10件応募2件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 国際化に対応できる食糧産業クラスター形成による水産業・漁村の振興 ─東日本被災地のソーシャルキャピタルの再構築による多面的機能の発揮─ 広島大学大学院生物圏科学研究科 教授山尾 政博 100 100 200
2 北海道漁村における女性活動と地域水産振興策との関連に基づく活動支援 北海道大学大学院水産科学院 博士課程小泉 聡美 85 0 85
185 100 285

単位:万円

(平成23年度【震災特別枠】採択件数)4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 東日本大震災被災漁村における再生像の提示 早稲田大学 教授後藤 春彦 50 単年度 50
2 津波避難ビルの有効性の検証 防衛大学校 教授藤間 功司 50 単年度 50
3 漁港漁村災害における災害発生材処理、再生利用の情報化に関する調査研究 全日本漁港建設協会 会長長野 章 50 50 100
4 震災前後における高齢者の漁業継続意志の変化と漁港漁村整備 明海大学 教授山下 東子 20 単年度 20
170 50 220

単位:万円

(平成23年度採択件数)6件応募1件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁村振興における防災と景観形成 広島国際学院大学 准教授池本 良教 50 50 100
50 50 100

単位:万円

(平成22年度採択件数)11件応募2件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 エコロジー漁港の可能性に関する研究 水産工学研究所 地域基盤研究チーム長浅川 典敬 63 単年度 63
2 海水井戸による取水手法の高度化に関する調査研究 アルファ水工コンサルタンツ東京本部技術部長丸山 治 84 50 134
147 50 197

単位:万円

(平成21年度採択件数)22件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 水産基盤施設の効率的な維持管理のための老朽化診断手法に関する研究 (独)水産総合研究センター(21)三上 信雄
東海大学(22)笠井 哲郎
150 150 300
2 漁業・漁村費用化モデルの開発と維持可能な地域再生プランニング 東京大学 準教授多部田 茂 150 150 300
3 大手量販店と漁協の直接取引が水産物の地域流通システムに及ぼす影響に関する研究 近畿大学 準教授日高 健 140
(単年度)
140
440 300 740

単位:万円

(平成20年度採択件数)12件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁港を中心とした集落における高潮・津波の危険性を伝達する防災放送の問題点に関する調査 日本大学理工学部土木工学科 専任講師後藤 浩 74 55 129
2 冬季波浪の激しい日本海における海藻着生場としての漁港及び周辺海域の評価とこの海域に適した生産増大技術の開発 山形水産試験場 研究専門員平野 央 150 100 250
3 観光による水産業の再生を基軸とした漁村地域活性化に関する研究 ―北海道・漂津町・浜中町・紋別市の実証分析から─ 北海道大学観光学高等研究センター 教授敷田 麻実 146 106 252
370 261 631

単位:万円

(平成19年度採択件数)29件応募2件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 高齢化時代に対応した漁村社会における減災方策構築のための調査研究 日本大学理工学部海洋建築工学科 教授畔柳 昭雄 125 85 210
2 沿岸・沖合漁業における市場構造と漁港漁村組織のサスティナビリティーに関する研究 ―資源管理型漁業の産業組織論及びゲーム理論的分析― 東京大学大学院 農学生命科学研究科 助教授中嶋 康博 100 53 153
225 138 363

単位:万円

(平成18年度採択件数)26件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁港の魚類生態系への貢献度の評価 ―人工的入江が魚類仔稚魚の生育環境としてどれほど機能するのか?― 九州大学農学研究院水産実験所 修士課程乾 隆帝 65 単年度 65
2 津波による小型船舶の漂流衝突力の算定方法の構築と津波防災力に関する研究 名古屋大学大学院 工学研究科 教授水谷 法美 145 137 282
3 砂浜域藻場造成礁の開発 東京海洋大学 海洋科学部 教授能登谷 正浩 150 100 250
360 237 597

単位:万円

(平成17年度採択件数)15件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 夏期養殖域、漁港及びその周辺水域におけるヒト病原ウイルス汚染の実態調査(ノロウイルスを中心として) 東北大学大学院 工学研究科 教授大村 龍夫 100 140 240
2 漁村住民が策定・実践主体となる漁村振興計画に関する研究 ―計画策定に必要とされる総合的フレーム・システムの構築― 東京工業大学 社会理工学研究科 特別研究員土井 良浩 120 100 220
3 漁港内に投棄されていた漁業昆獲物を利用する礒根資源育成技術の開発 全日本漁港協会 会長大島 登 130 単年度 130
350 240 590

単位:万円

(平成16年度採択件数)17件応募4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 市町村合併に伴う水産基盤整備のあり方(函館市5市町村合併を事例に) 公立はこだて未来大学 教授長野 章 100 100 200
2 漁村地域経済を振興するための海業の創出と育成に関する経済政策的研究 東京海洋大学 教授婁 小波 100 100 200
3 外洋における海藻増養殖施設の開発 全日本漁港協会 会長大島 登 50 50 100
4 地域特産資源の有効利用に関する学際的研究 鹿児島大学 助教授大宮 潤 70 単年度 70
320 250 570

単位:万円

(平成15年度採択件数)15件応募4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 台風9918号による高潮災害のデータベース化と漁港漁村における高潮災害文化の伝承 ―周防灘西部と不知火海を対象事例に― 山口大学 教授山本 晴彦 80 70 150
2 直江津・福永家文章の基礎的研究 ―近世・近代移行期の漁港漁村社会の歴史・文化をめぐって― 宮崎大学 助手鈴木 祥広 50 単年度 50
3 冷排水の漁港内放水による海水交換促進工法の開発 福井県立大学 助教授瀬戸 雅文 90 100 190
4 漁村地域における町作りオーラルヒストリー調査とその成果の活用 早稲田大学 教授後藤 晴彦 80 80 160
300 250 550

単位:万円

(平成14年度採択件数)17件応募4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 複数漁場資源管理と分散産地市場ECRの両システム連動の具体化に関する研究(沿岸地先分割漁場の水産資源管理に基づく出荷調整と地先型複数水産卸売市場ECRのITシステム設計モデル設計とその具体化と検証研究) 近畿大学 名誉教授倉田 亨 110 150 260
2 海藻バイオフィルターを導入したゼロミッション型養殖システムによる魚類と海藻の高効率同時生産 宮崎大学 助手鈴木 祥広 80 単年度 80
3 二十一世紀におけるわが国の漁村の役割に関する漁民の意識調査 日本大学 教授竹澤 三雄 120 80 200
4 水産基本計画における漁港漁場整備事業の果たす役割に関する研究 有限会社マリンプランニング 代表取締役古屋 温美 90 70 160
400 300 700

単位:万円

(平成13年度採択件数)15件応募4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 道南における中小漁協の事業改革の課題と組織再編の方向に関する実証的研究 北海道大学大学院 教授廣吉 勝治 80 80 160
2 他地域との連携を軸とした漁村ツーリズムに関する研究 東洋大学大学院 院生営 和雄 50 単年度 50
3 漁業構造変動期における臨海地域経済の戦略的再構築に関する研究 東京水産大学 教授仲居 裕 120 120 240
4 漁港における情報発信機能とITコミュニケーション・ツール ~クラスター理論の漁村における応用研究~ 鹿児島大学 助教授萩野 誠 100 単年度 100
350 200 550

単位:万円

(平成12年度採択件数)15件応募4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁港漁村周辺地域におけるサルモネラ汚染のモニタリング法の開発 東京水産大学 教授藤井 建夫 100 70 170
2 北部九州における漁業資源利用の変容と漁業コミュニティーの再生産 東京大学大学院 学生山内 昌和 50 50 100
3 係留ビデオシステムとXバンドレーダを用いた砕波帯内外の水理ダイナミックスの広域観測 筑波大学機能工学系 助教授武若 聡 100 50 150
4 漁村コミュニティーと漁港を中心とした日本型総合的沿岸域管理システムの樹立に関する研究 金沢工業大学 助教授敷田 麻美 70 80 150
320 250 570

単位:万円

(平成11年度採択件数)15件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 水産資源管理コスト負担のあり方に関する調査研究 横浜国立大学 国際社会科学研究科 教授来生 新 100 90 190
2 漁港内水面を利用したヒラメの人工種苗の自然界馴致手法の開発 北海道東海大学 工学部海洋開発工学科 教授谷野 賢二 100 90 190
3 近代における漁業・漁村関連制度の系譜と漁村空間の変遷に関する研究 東京工業大学 情報理工学研究科 学生土井 良浩 100 90 190
300 270 570

単位:万円

(平成10年度採択件数)12件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁業後継者集団の形成と漁村の社会システム ~沿岸漁業・海面養殖業を対象として~ 三重大学生物資源学部 教授長谷川 健二 80 80 160
2 漁港漁村整備の後継者確保効果に関する数量経済的研究 成城大学経済学助教授杉本 義行 120 120 240
3 沿岸漁業の作業工程と労働負荷分析に基づく漁港漁船の改善に関する研究 北海道大学水産学部 助教授山下 成治 100 70 170
300 270 570

単位:万円

(平成9年度採択件数)8件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 CVMによる漁港漁村地域の貨幣的評価に関する研究 東京工業大学大学院 教授肥田野 登 100 120 220
2 越波を考慮した港内波浪場の計算法の開発 茨城大学工学部 講師横木 裕宗 120 単年度 120
3 漁港およびその周辺における水質環境予測手法の確立 東京大学大学院 教授磯部 雅彦 120 120 240
340 240 580

単位:万円

(平成8年度採択件数)9件応募4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 人間工学に基づくバリアフリー漁港のシステムに関する研究 日本大学 教授近藤 健雄 80 80 160
2 航行船舶が造る波の推定計算に関する研究 長崎大学水産学部 助教授塩谷 茂明 70 60 130
3 海洋性レジャーの導入に対する漁業生産者の意識動向調査 北海道大学水産学部 講師山下 成治 80 単年度 80
4 茨城県鹿島地方における漁港整備に伴う沿岸漁家の「半農半漁」から「主漁従農」への転換と今後の発展方向 茨城県水産試験場 主任柳田 洋一 50 20 70
280 160 440

単位:万円

(平成7年度採択件数)12件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁港の多目的利用の課題と方向 ~漁港施設の維持・管理に関する法制度のあり方をめぐって~ 横浜国立大学経済学部 教授来生 新 90 90 180
2 冬季結氷する漁港の有効利用に関する研究 北海道大学工学部 教授佐伯 浩 120 130 250
3 工業高等学校における環境教育としての漁港漁村まちづくり学習 ~長崎県北高来郡飯盛町江の浦地区を対象とした取り組み~ 県立長崎工業高等学校 建築科 教諭諫見 泰彦 80 60 140
290 280 570

単位:万円

(平成6年度採択件数)13件応募5件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 沿岸漁村集落における環境認識の領域を主体とした実態圏域 日本大学生産工学部 専任講師大内 宏友 80 50 130
2 増養殖漁業による噴火湾沿岸の漁村の構造と機能の変容 北海道大学水産学部海洋気象学講座 教授大谷 清隆 130 単年度 130
3 漁港・漁村における水産業及び漁業権の構造 横浜国立大学 国際経済法学研究科 教授三邊 夏雄 85 70 155
4 わが国の現代漁村集落の空間構造と変遷についての調査研究 京都工芸繊維大学造形工学科 助手長坂 大 120 100 220
5 漁業における女性就業について 東京水産大学大学院 学生三木 奈都子 50 単年度 50
465 220 685

単位:万円

(平成5年度採択件数)6件応募4件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 三陸地域における中規模漁港と養殖・栽培漁業が地域経済・社会に及ぼす影響に関する水産地理学的研究 東北福祉大学 教授河上 税 90 単年度 90
2 海水浄化が可能な多孔質コンクリートの研究 近畿大学理工学部 教授玉井 元治 50 50 100
3 沖縄県泡瀬漁港を中心とした環境、社会構造を明らかにし、漁村活性化計画策定のためのモデル調査開発 沖縄県水産研究会 代表上田 不二夫 100 100 200
4 中空糸膜分離法を用いた海水の高度浄化法に関する研究 武蔵工業大学 工学部 講師長岡 裕二 100 80 180
340 230 570

単位:万円

(平成4年度採択件数)10件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁港を中心とした海洋・環境教育システム スタンフォード大研究生(米国)ケビン・ショート 50 30 80
2 「産地市場」の変容とその機能的変化メカニズム 近畿大学農学部 国際資源管理学科助手(中国)婁 小波 90 100 190
3 小規模漁村整備に関する研究 日本大学短期大学部 建築科土木コース 助教授前野 賀彦 80 100 180
220 230 450

単位:万円

(平成3年度採択件数)7件応募3件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 波力エアポンプの研究 宮城県女川高等学校 教諭堀込 智之 130 140 270
2 山陰地方の漁村における経済活性度に関する実証的研究 鳥取大学工学部 教授野田 英明 70 60 130
3 漁港周辺の透水性砂浜海岸による環境改善に関する基礎的研究 日本大学理工学部 主任教授三浦 裕二 110 110 220
310 310 620

単位:万円

(平成2年度採択件数)19件応募6件採択

研究題目 研究代表者 初年度 2年度
1 漁港漁村の施設と機能に対する漁業集落住民と一般利用者の選好性の定量的把握 宮崎大学工学部 助教授出口 近士 90 88 178
2 漁業者世帯における世代間関係の推移と地域社会の変容についての実証的研究 東京水産大学 助教授加瀬 和俊 50 単年度 50
3 沿岸域におけるレジャー的利用の実態とその漁場利用に及ぼす影響に関する研究 東京水産大学 助教授廣吉 勝治 70 84 154
4 漁村地域の活性化と婦人の役割 みやぎ生活研究会 会長阿部 和枝 75 83 158
5 離島漁港の発展経過 ~三重県鳥羽市神島漁港を例として~ (財)東京水産科学協会・海の博物館 館長石原 義剛 35 単年度 35
6 人工マダイの放流場所としての漁港の可能性 高知大学農学部 助教授山岡 耕作 65 45.8 110.8
385 300.8 685.8