当研究所では調査研究活動の一環として、漁港漁村地域の振興、生活環境改善、漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っています。
平成24年度の募集は以下のとおりです。
■公募期間 平成24年2月1日（水）～平成24年4月27日（金）
■助成期間 決定の翌日～平成25年3月29日（金）
研究助成申請書の提出・お問い合わせ先
〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-4-6 トナカイタワーズビル
財団法人 漁港漁場漁村技術研究所内 研究助成事業事務局
TEL 03-5833-3220 FAX 03-5833-3221
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詳細は下記のサイトに公開しています。
]]> これらの地域の復興に関しては、例えば高台への集落の移転、漁港や市場の集約化等と
いった様々な構想が提唱されていますが、本来、漁業地域、とりわけ、沿岸漁村について
は、資源（漁場）があるところに人々が住みつき、漁業を中心とする生産活動と生活が一
体的に営まれる場所として発展してきたという経過に鑑みると、トップダウン的な発想で
一律に規定するのではなく、個別の漁業地域の持つ地理的・社会的・漁業条件上の特質や
そこに居住する漁業者や住民の「住み続けようとする」意思、あるいはそれらの地域にお
いて形成されてきた地域文化について最大限尊重した計画づくりを現場の抱える個別的課
題を踏まえた事例的事実の集積に基づきボトムアップ的に進めていくことが肝要です。
かかる問題認識に基づき、財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、水産業、漁港、津波
・防災、地域づくりの各分野における高い見識と経験を有する大学及び研究機関所属の有
識者から構成される「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」を設置し、今後被災漁業地
域の復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について提言を行ったところです。
こうした中、(財)漁港漁場漁村技術研究所及び（社）全国漁港漁場協会では、漁業地域
の一日も早い復興と中日本～西日本の太平洋沿岸における今後の津波防災・減災対策の推
進のため、この提言を踏まえながら、関係者が一緒に「漁業地域の復旧・復興」を考える
契機として、下記のとおりシンポジウムを開催します。
記
テ ー マ： 漁業地域の復旧・復興を考える ～復旧・復興のあるべき姿とは～
日 時： 平成２３年１２月２日（金）１３：００～１７：００
主 催： (財)漁港漁場漁村技術研究所、（社）全国漁港漁場協会
後 援： 水産庁（申請中）、内閣府（申請中）
場 所： 都市センターホテル コスモスホール
（〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1）
参 加 費： 無 料
対 象： ２５０名程度
・国、地方公共団体（水産基盤整備事業担当者、防災担当者）
・関係団体、研究機関、大学、漁協、民間企業 等
そ の 他：ご参加を希望される方は、平成２３年１１月２５日（金）１７時までに、
参加申込書を【問い合わせ先】へe-mail又はFAXで送付してください。
プログラム：
● 開会式（13:00～13:10）
● 第一部 基調講演（13:10～:14:40） ※講師の略歴等
① 「過去の災害復興の教訓を生かした漁業地域の復旧・復興」
講 師： 越澤 明（北海道大学大学院工学研究院 教授）
② 「気仙沼市役所における津波被害との戦い」
講 師： 佐藤 健一（気仙沼市 危機管理監）
● 第二部 提言報告（14:40～15:00）
「漁業地域の復旧・復興に向けて」（漁業地域復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ提言）
中村 隆 （漁港漁場漁村技術研究所 第１調査研究部長）
● 休 憩（15:00～15:10）
● 第三部 パネルディスカッション（15:10～17:00）
テ ー マ：「漁業地域の復旧・復興を考える ～復旧・復興のあるべき姿とは～」
座 長：長野 章 （公立はこだて未来大学 名誉教授）
パネラー ：合瀬 宏毅 （日本放送協会 解説主幹）
佐藤 健一 （気仙沼市 危機管理監）
藤間 功司 （防衛大学校システム工学群 教授）
本田 直久 （水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 課長）
森部 慎之助 （高知県危機管理部 部長）
山下 東子 （明海大学経済学部 教授） ※五十音順
（関連資料）
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 石井、不動、林
TEL：０３－５８３３－３２２４、FAX：０３－５８３３－３２２６
E-mail ： koho@jific.or.jp
平成２３年９月１５日
（財）漁港漁場漁村技術研究所
漁業地域の復旧・復興に向けて
～ 「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」提言 ～
財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、東日本大震災の被災地域の復旧・復興に向け、大学及び研究機関等の有識者による「漁業地域復興支援プロジェクトチーム（座長：長野章（公立はこだて未来大学名誉教授））」を設置しました。そして、現地の声を聞きながら、個別地域の復興計画づくりへの助言等の支援を行うとともに、これらの過程により得られた成果等を踏まえ、今後の漁業地域の復旧・復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について、震災後半年を迎える９月１１日を一つの節目として、本日、提言を行いました。
以下に、その内容等を掲載いたします。
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
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漁業地域復興支援プロジェクトチーム 第２回会合（平成２３年９月２日開催）配布資料を掲載いたします。
■ 資料-２ 漁業地域の復旧・復興に向けて －参考－（漁業地域の復旧・復興に向けた各委員からの提案）
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
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漁業地域復興支援プロジェクトチーム 第２回会合（平成２３年７月２９日開催）配布資料を掲載いたします。
■ 資料-４ 一般的漁港漁村被害及び必要施設の復興に向けた再配置のイメージと復興手法選択の多様性の考え方
■ 資料-７（分割１） 漁村復旧・復興の手順イメージ、スケジュール及びプロセス
■ 参考資料３ 田野畑村復興基本計画（案）と集落再建の基本的な考え方
■ 参考資料４ 北海道マリンビジョン２１と地域マリンビジョン
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
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平成２３年７月２１日
（財）漁港漁場漁村技術研究所
漁業地域復興支援プロジェクトチーム（第２回会合）を下記のとおり開催することになりましたのでお知らせいたします。
１．日 時
平成２３年７月２９日（金）１４：００ ～ １６：００
２．場 所
エッサム神田ホール ３階 大会議室（３０１）
（〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2，TEL：03-3254-8787）
３．主な議事内容
（１）復旧・復興に当たって考慮すべき視点について
（２）復旧・復興にあたっての住民等との合意形成の手順やスケジュールについて
（３）東北地方太平洋沖地震に伴う津波被害を踏まえた漁業地域の復旧・復興に関する提言骨子（案）について
４．委員名簿
別紙のとおり
５．その他
・ 傍聴を希望される方は、平成２３年７月２７日（水）１７時までに氏名、所属、連絡先を明記の上、Eメールアドレス（fudou@jific.or.jp）までご登録ください。なお、傍聴は原則１社につき１名とさせていただくとともに、会場の都合上、お席を用意できない場合もございますので、予めご了承ください。
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
（電話）０３－５８３３－３２２３、（FAX）０３－５８３３－３２２６
漁業地域復興支援プロジェクトチームによる現地視察等の実施について
当研究所においては、漁業地域の復興の視点や考え方を提言するため、「漁業地域復興支援プロジェクト
チーム」を設置し、５月２２日に第１回目の会合を開催したところです。
そして、この度、「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」では、現場の状況を十分に把握するため、生
産が一体となった漁業集落と水産物の流通拠点となる地域について現地視察等を行うこととしたので、お知
らせします。
現地視察等では、主に以下の２つの項目を把握することとしています。
項目①：被災した漁業集落の復興にあたり考慮すべき内容の把握
項目②：早期に市場機能を回復させるための課題、及び流通・加工機能を回復させるための課題の把握
１．日 程
平成２３年６月２３日（木）～６月２４日（金）
２．調査対象地区
６月２３日（木） 岩手県大船渡市
（大船渡魚市場、越喜来漁港及び背後集落の現地視察と関係者からのヒアリング）
６月２４日（金） 岩手県陸前高田市（広田漁港及び背後集落の現地視察）
宮城県気仙沼市（気仙沼魚市場の視察と関係者へのヒアリング）
３．主な参加者
長野 章 はこだて未来大学 名誉教授
山下 東子 明海大学 経済学部 教授
宮田 勉 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰ中央水産研究所経営経済研究ｾﾝﾀｰ 主幹研究員
浅川 典敬 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰ水産工学研究所水産土木工学部 主幹研究員
藤間 功司 防衛大学校システム工学群建設環境工学科 教授
後藤 春彦 早稲田大学理工学術院創造理工学部長、同大学院研究科長 教授
宮崎 隆昌 日本大学生産工学部創生デザイン学科 教授
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
漁業地域復興支援プロジェクトチーム 第１回会合（平成２３年５月２２日開催）配布資料を掲載いたします。
■ 資料-５ 東日本大震災による水産業への影響と今後の対応（水産庁資料より抜粋）
■ 資料-７ 漁業地域の復旧・復興にあたっての論点（論点のまとめ、各委員からの論点メモ）
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
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漁業地域復興支援プロジェクトチームの発足について
漁業地域復興支援プロジェクトチーム（第１回会合）を下記のとおり開催します。本プロジェクトチームは、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う未曾有の大津波によって甚大な被災を受けた漁業地域の復興に対して、現地の声を聞きながら個別の地域の復興計画づくりへの助言等の支援を行うとともに、これらの過程で得られた内容を踏まえ、各地域の実状を十分精査した上で、今後被災漁業地域の復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について総合的に検討し、提言することを目的に開催するものです。
記
１．日 時
平成２３年５月２２日（日）１０：００ ～ １２：００
２．場 所
ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター カンファレンスルーム３Ｂ
（東京都中央区日本橋1-3-13 日本橋中央ビル3F）
３．会議内容
（１）「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」に伴う大津波による
漁業地域の被害状況の報告及び各種提言等の紹介
（２）漁業地域の復旧・復興にあたっての論点の整理
（３）論点に対する議論・検討
４．委員名簿
別紙のとおり（漁村復興支援プロジェクト（委員名簿）.pdf ）
５．参考資料
別紙のとおり（漁村復興支援プロジェクト（参考資料）.pdf）
６．その他
・傍聴を希望される方は、平成２３年５月２０日（金）１７時までに、
問い合わせ先へ電話又はFAXでお申し込みください。
なお、会場スペースに限りがあることから、傍聴をお断りさせていただくことがあります。
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
事務所を下記へ移転することとなりましたので、ご案内申し上げます。
移転先住所 〒101-0032 東京都千代田区岩本町三丁目４番６号
トナカイタワ－ズビル ９階
業務開始日 平成２３年５月６日（金）
役員・総務部 TEL 03-5833-3220 FAX 03-5833-3221
第一調査研究部 TEL 03-5833-3223 FAX 03-5833-3226
第二調査研究部 TEL 03-5833-3224 同上
専門技術員 TEL 03-5833-3225 同上
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この度の東北地方太平洋沖地震により
被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
＊＊＊報告会参加お礼＊＊＊
「水産物の衛生品質管理型施設・設備に関する調査報告会（東京）」にお忙しい中、
５２名も参加いただきありがとうございました。
これからも当研究所の活動にご理解いただき、
ご指導ご鞭撻いただけますようお願い申しあげます。
2011.03.27
第２調査研究部
「水産物の衛生品質管理型施設・設備に関する調査報告会（東京）」
は予定通り開催いたします。
☆日時：3月23日（水）13:00～17:00
☆場所：東京国際フォーラム G610会議室
2011.03.15
なお、『「水産物の衛生品質管理型施設・設備に関する調査報告会」の開催（東京）および報告書（抜粋）の送付希望調査について』の郵送案内に同封されていました参加申込書・送付希望調査表のFAX番号に誤りがありました。
皆様に、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
大変恐縮ですが、次の通り、ご修正のうえ、ご対応頂けますようにお願い申し上げます。
正：０３－５２５９－０５５２
誤：０３－５２５９－０５６２
第２調査研究部
皆様に、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。
大変恐縮ですが、次の通り、ご修正のうえ、ご対応頂けますようにお願い申し上げます。
正：０３－５２５９－０５５２
誤：０３－５２５９－０５６２
調査研究部 部長 山本 竜太郎
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