平成20年度事業活動
当研究所は、財団法人 漁港漁村建設技術研究所として、昭和57年9月13日農林水産大臣の許可を受けて設立されました。さらに、平成15年8月12日から、社団法人 全国沿岸漁業振興開発協会が行ってきた漁場造成関連業務を引き継ぎ、名称を「財団法人 漁港漁場漁村技術研究所」に変更しました。
当研究所は、これまで、漁港・漁場・漁村の総合的な整備などを通じた、水産業と漁村の振興・活性化を図るための調査研究を行ってきました。また、それらの調査研究成果は、国、関係地方公共団体はもとよりコンサルタントなどの民間機関へも公開し、広く利用に供するなど多くの成果を挙げてきています。
平成20年度も、「漁港施設の建設、漁場及び漁村環境の整備に係る科学技術に関する調査、研究及び開発並びにその成果の普及啓発」という当研究所の設立目的に沿って調査研究を実施しました。その概要は次のとおりです。
1. 漁港の建設、漁場及び漁村の整備に係る科学技術に関する調査、研究及び開発
1-1. 計画立案技術及び計画評価技術に関する調査、研究及び開発
- テーマ別自主研究として以下の事項について技術の類型化、標準化のための調査研究を行いました。
- 水産物トレーサビリティに関する調査研究
- 水産深層水に関する調査研究
- 漁村対策・漁村振興活性化調査研究
- 漁村の地域資源活用関連調査
- 都市漁村交流に関する調査研究
- 漁業地域における産業連関分析に関する調査研究
- 漁港における衛生管理に関する調査研究
- 上記自主研究のうち、漁港における衛生管理に関する調査研究の成果を、全国漁港漁場整備技術研究発表会にて「漁港における衛生品質管理のあり方とその対策について」として、土木学会海洋開発シンポジウムにて「衛生品質管理と水産資源の持続的利用に向けた漁港整備に関する研究」として、日韓漁港漁場技術交流会議にて「漁港における衛生管理の取り組みについて」として、国際水産学会 WFC2008 5th World Fisheries Congressにて「Study on the Application of the Hygiene Control Scheme for the Fishery Products at the Fishing Ports in Japan」として論文発表しました。また、漁業地域における産業連関分析に関する調査研究の成果を、ERSA Congress 2008（ヨーロッパ地域学会）にて「LCA Analysis of CO2 Emission of Fishing Villages and Evaluation of Reduction Measure Proposals」として論文発表しました。さらに、漁村対策・漁村振興活性化調査研究の成果を日本地域学会年次大会シンポジウムにて「漁業就業者の減少要因分析と将来予測について」、「漁業者のITリテラシー向上の試みと地域振興への効果に関する研究」として、都市漁村交流に関する調査研究の成果を日本地域学会年次大会シンポジウムにて「都市漁村交流による漁業地域の振興とその効果に関する研究」として論文発表しました。
- 漁村における水産業の振興、地域活性化及び生活環境整備のため総合的な見地から検討を必要とする地域開発プロジェクト等に関して、「活力ある漁村づくり促進委託事業」、「漁村ビジョンとこれを踏まえた漁村の生活環境改善施策のあり方検討調査」、「漁業集落排水施設に係る環境配慮型の計画策定手法、効率的・効果的な整備及び維持・長寿命化の検討調査」、「漁村関係事業の効果算定における人命の価値の評価手法及び原単位等の検討調査」等に関する調査研究を行いました。
- また、地域振興等の総合的見地から検討が必要とされる水産基盤（漁港・漁場）計画に関する新しい技術の開発に関して、「市場（荷捌所）と漁港を一体的にとらえた衛生管理のあり方検討調査」、「今後の漁港整備と管理のあり方に関する検討調査」、「水産基盤整備におけるフロー効果検討調査」、「水産基盤整備事業の費用対効果分析基礎調査」、「副次機能を具備した漁港施設の整備に関する調査」、「沖合域底層環境把握調査」、「水産基盤整備におけるカツオ･マグロ等の増殖可能性調査」、「アサリ漁場における淡水影響緩和対策の検討調査」、「複数県による漁場整備総合計画の策定調査」、「人工魚礁におけるアジ類等の蝟集及び増殖機能に関する調査」等に関する調査研究を行いました。
1-2. 設計技術、施工技術及び管理運営技術に関する調査、研究及び開発
- テーマ別自主研究として以下の事項について技術の類型化、標準化のための調査研究を行いました。
- 漁港シミュレーション解析に関する調査研究
- アセットマネジメントに関する調査研究
- 漁業集落排水施設に関する調査研究
- 漁村水環境研究に関する調査研究
- 漁港漁場新技術に関する調査研究
- 上記自主研究のうち、アセットマネジメントに関する調査研究の成果を、島根県第36回漁港漁場職員研修会にて、「アセットマネジメント事業の計画策定について」として発表しました。
- 漁港・漁場施設に関する統一的な技術の確立に役立てるため、「水産基盤施設におけるストックマネジメント手法開発調査」、「環境に配慮した水産基盤整備促進調査」等に関する調査研究を行いました。
- また、漁港海岸に関する統一的な技術の確立に役立てるため、「地球温暖化に対応した海岸保全施設整備技術検討調査」、「漁港海岸における土砂管理推進に関する調査」、「光漁港海岸保全施設整備調査設計」等に関する調査研究を行いました。
1-3. 防災技術に関する調査、研究及び開発
- テーマ別自主研究として以下の事項について技術の類型化、標準化のための調査研究を行いました。
- 津波による養殖筏の漂流対策調査研究（秋田大学との共同調査）
- 平成21年2月24日以降数日間九州地方で発生した副振動による被害状況調査
- 上記自主研究のうち、鹿児島県甑島における副振動による被害状況調査の成果を水産庁へ報告し、漁業地域の災害原因究明と対策の検討に役立てました。
- また、津波による養殖筏の漂流対策調査研究の成果を、地域安全学会研究発表会にて「津波時の船舶係留索に働く張力について」として発表し、今後の津波対策に役立たせることとしています。
- 漁業地域の防災技術の確立に役立てるため、「漁業地域の減災モデリング委託事業」、「堤防の耐震化に係る性能設計及び老朽化対策技術に関する調査」等に関する調査研究を行いました。
2. 漁港、漁場及び漁村の整備事業の実施に関する調査及び研究
その他漁港･漁場及び漁村の整備事業の実施に係わる技術開発のために、「芳養漁港事業実施調査（集落排水事業）」に関する調査研究を行いました。
3. 漁港の建設、漁場及び漁村の整備に係る科学技術に関する研修
漁港の建設、漁場及び漁村の整備にかかる科学技術に関する研修として、「漁港漁場整備事業関係技術者育成研修事業」、「研究会、講演会、シンポジウム等の開催」、「研修会、講習会等への講師の派遣」を行いました。
3-1. 漁港漁場整備事業関係技術者育成研修事業
3-2. 研究会、講演会、シンポジウム等の開催
- アセットマネジメント研究会の開催
- 数値シミュレーション解析に関する研究会
- 水産基盤整備波及効果分析研究会
- 漁場施設研究会 第5回研究会の開催
- 水産公共政策に関する講演及び研究会「漁村の環境問題とその対策」
3-3. 研修会、講習会等への講師の派遣
- 全国漁業協同組合学校 特別講義「漁港・漁村の多面的機能について」
- 特定第三種漁港市長協議会第14回通常総会にて講演
- 第28回全国豊かな海づくり大会にて講演
- 水産工学技士（水産土木部門）養成講習会（主催：(社)大日本水産会他）
- 島根県第36回漁港漁場職員研修会
- 石川県七尾市庵漁港講演会にて講演
- (財)港湾空間高度化環境研究センター WAVEサロン第7回にて話題提供
4. 漁港の建設、漁場及び漁村の整備に係る科学技術に関する海外との交流及び協力
世界各国の水産基盤整備、漁村振興に携わる人々との交流を行いました。
4-1. 海外での学会・調査団への参加
- ERSA Congress2008（ヨーロッパ地域学会）及び欧州漁港調査
- 第11回日韓漁港漁場技術交流会議
4-2. 研修生の受け入れ
- ガボン共和国
5. 国内外の情報及び資料の収集、分析、整理、頒布及び交換
国内外の情報及び資料の収集、分析、整理、頒布及び交換として、前年度までの調査研究成果の概要をとりまとめ、国、地方公共団体などに配布するとともに、国内外の学会・研究会などで研究発表を行いました。さらにホームページなどに最近の水産基盤整備関連情報を提供しました。具体的には「学会、研究会、各種委員会・検討会への委員等の派遣」、「講演会、研修会等への参加による情報及び資料の収集」、「その他広報活動」を行いました。
5-1. 各種学会への参加・論文発表
- 第11回日韓漁港技術交流会議にて論文発表
- 日本水産工学会学術講演会にて論文発表
- 国際水産学会 WFC2008 5th World Fisheries Congressにて論文発表
- 日本水産学会 春季大会にて論文発表
- 日本水産工学会に論文投稿
- 土木学会海洋開発シンポジウムにて論文発表
- 土木学会海岸工学講演会にて論文発表
- 全国漁港漁場整備技術研究発表会にて論文発表
- 日本地域学会第45回（2008年）年次大会シンポジウムにて論文発表
- 地域学研究（39巻）日本地域学会への論文投稿
- ERSA Congress 2008（ヨーロッパ地域学会）にて論文発表
- 第11回日韓漁港漁場技術交流会議にて論文発表
- 地域安全学会研究発表会にて論文発表
- 平成20年度水産関係業務成果報告会にて報告
- 平成20年度岩礁域における大規模磯焼け対策促進事業第3回検討委員会にて話題提供
5-2. 学会、研究会、各種委員会・検討会への委員等の派遣
5-3. 講演会、研修会等への参加による情報及び資料の収集
5-4. その他広報活動等
6. その他目的を達成するために必要な事業
その他目的を達成するために必要な事業として、「研究助成事業」、「学校給食への魚食の導入と出前授業の実施（日本財団助成事業）」、「第1回水産基盤技術開発賞の表彰」を行いました。
6-1. 研究助成事業
水産業･漁村の振興に係る創造的な調査研究に対し、助成を行いました。
- 平成20年度継続研究課題
- 平成21年度新規採択課題
6-2. 学校給食への魚食の導入と出前授業の実施（日本財団助成事業）
- 東京都港区立笄（こうがい）小学校
- 東京都港区立青南小学校
- 東京都港区麻布小学校
- 東京都大田区矢口小学校
- 他の学校への普及
