平成21年度においては、国の水産基本計画及び漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針等に基づく総合的な方向性と基本的施策に沿い、これからの新しい漁港漁場の整備及び漁村の振興・活性化のための具体的な計画立案、実施に必要な調査研究と技術開発を展開し、その調査研究と技術開発の成果の普及、啓発及び情報化を図ります。

また、公益法人を取り巻く厳しい情勢の中、公益法人制度の改革を目的とする関係法が昨年12月1日に施行されたことを踏まえ、当研究所としても内部実施体制の強化、公益事業の拡大、組織運営の見直しを行うとともに、社会の要請に応えるため積極的な事業展開を図ってまいります。

事業計画の内容

漁港施設の建設、漁場及び漁村環境の整備に係る科学技術に関する調査、研究及び開発並びにその成果の普及啓発を行うことにより、その科学技術の発達を図り、もって機能性と安全性を備えた漁港の建設、漁場と豊かな漁村の整備を推進し、我が国水産業の発展に寄与することを目的として以下の事業を行います。

1. 漁港の建設、漁場及び漁村の整備に係る科学技術に関する調査、研究及び開発

1-1. 計画立案技術及び計画評価技術に関する調査、研究及び開発

テーマ別自主研究として以下の事項について技術の類型化、標準化のための調査研究を行います。

エコラベル制度や養殖GAP制度に対応した漁港施設のあり方に関する調査研究

地域経済効果を踏まえた集出荷圏域の設定に関する調査研究

漁港の衛生品質管理基準に対応した、より具体的な基準を満足する

漁港の施設計画、施設整備基準についての調査研究

漁場施設が有する増殖効果等の評価に関する調査研究

都市と漁村の交流等による地域活性化に関する調査研究　など

本年度は、特に、マコガレイ稚魚のＣＮ安定同位体比を用いた食性解析に関する調査研究に新たに取り組みます。

国・地方公共団体からの要請等に基づき、漁村における水産業の振興、地域活性化及び生活環境整備のため、総合的な見地から地域開発プロジェクト等に関する調査研究を行うとともに、地域振興等の総合的見地から水産基盤（漁港・漁場）計画に関する新しい技術の開発に関する調査研究を行います。さらに、漁港海岸に関する統一的な技術の確立に役立てるための調査研究を行います。

漁村の総合的振興方策の実現に向けた課題の解決とその適正な評価に関する手法開発調査

産業連関分析手法による水産基盤整備の波及効果に関する調査研究

漁港海岸の計画に関する調査研究

複数県による総合的な漁場整備手法の開発に関する調査研究

水産基盤整備の効果評価手法に関する調査研究

漁港整備にかかる圏域設定手法の開発に関する調査研究　など

産地における経営コストの縮減と省エネルギーに資する衛生管理技術の開発及び普及並びにモデル的実証を通じた効果検証等により、産地における衛生管理体制の改善と一層の促進を図り、産地の省エネルギー化を推進するために、以下の補助事業を実施します。

産地の省エネルギー衛生管理技術開発事業

1-2. 設計技術、施工技術及び管理運営技術に関する調査、研究及び開発

テーマ別自主研究として以下の事項について技術の類型化、標準化のための調査研究を行います。

人工魚礁の効果評価に関する調査研究

老朽化構造物に対する補修工法技術及び機能保全に関する調査研究

数値シミュレーションを用いた各種解析手法に関する調査研究

漁港の衛生品質管理への利用を始め、社会ニーズに対応した水産深層水施設の整備技術に関する調査研究　など

国・地方公共団体からの要請等に基づき、漁港・漁場施設に関する統一的な技術の確立に役立てるための調査研究を行うとともに、漁港附帯施設に関する統一的な技術の確立に役立てるための調査研究を行います。さらに、漁港海岸に関する統一的な技術の確立に役立てるための調査研究を行います。

沖合漁場整備における水産資源の増養殖及び増養殖機能に関する調査研究

漁港施設の性能設計基準に関する調査研究

漁港海岸の設計、整備に関する調査研究

水産庁直轄漁場整備に関する調査研究

高度衛生管理に対応した漁港・荷捌き所の一体的施設整備設計に関する調査研究

水産基盤施設の機能保全計画に関する調査研究　など

1-3. 防災技術に関する調査、研究及び開発

テーマ別自主研究として以下の事項について技術の類型化、標準化のための調査研究を行います。

災害に強い漁業地域づくりに関する調査研究

津波、地震に対する漁港、漁村施設の安全性評価と対策に関する調査研究　など

本年度は、特に、次の課題に重点的に取り組みます。

津波による養殖筏漂流対策に関する調査研究（秋田大学との共同研究）

あびきによる漂流物対策に関する調査研究～鹿児島県甑島小島漁港を対象として～（鹿児島大学との共同研究）

玄界島における地震被害から復興に至る経緯と取り組みに関する調査研究

国・地方公共団体からの要請等に基づき、漁業地域の防災技術の確立に役立てるための調査研究を行います。

漁業地域の減災に関する調査研究

漁港、海岸施設の耐震化に関する調査研究　など

2. 漁港、漁場及び漁村の整備事業の実施に関する調査及び研究

漁港･漁場及び漁村の整備事業の実施に係わる技術開発に関する調査研究を行います。

3. 漁港の建設、漁場及び漁村の整備に係る科学技術に関する研修

漁港の建設、漁場及び漁村の整備にかかる科学技術に関する研修として、「漁港漁場整備事業関係技術者育成研修事業」、「研究会、講演会、シンポジウム等の開催」、「研修会、講習会等への講師の派遣」を行います。

「漁港漁場整備事業関係技術者育成研修事業」については、引き続き水産庁と共催して、全国の漁港・漁場、漁村関係の都道府県、市町村職員を対象として実施します。

また、次の研究会等を引き続き当研究所主催で開催します。

• アセットマネジメント研究会
• 数値シミュレーション解析に関する研究会
• 漁場施設研究会　など

さらに、漁港、漁場、漁村をめぐる今日的な話題について広く一般向けに内外の講師から情報を提供する公開セミナーの開催に新たに取り組みます。

また、都市漁村交流推進協議会の事務局として、シンポジウム「トーク&トーク『まちに元気を！』～全国発、まちおこしに向け都市漁村交流の可能性とあり方を探る～」の開催を推進します。

4. 漁港の建設、漁場及び漁村の整備に係る科学技術に関する海外との交流及び協力

海外で実施される学会での論文発表や会議への参加を行い、海外への情報発信をするとともに、海外における漁港・漁場・漁村についての情報収集に努めます。また、国際協力として、要請に応じ、海外の漁港漁村調査に専門家を派遣するとともに、JICA等の海外研修生を受け入れます。

5. 国内外の情報及び資料の収集、分析、整理、頒布及び交換

国内外の情報及び資料の収集、分析、整理、頒布及び交換として、前年度までの調査研究成果の概要をとりまとめ、国、地方公共団体などに配布するとともに、国内外の学会・研究会などで研究発表を行います。さらにホームページなどに最近の水産基盤整備関連情報を提供します。具体的には「調査研究報告の発行」、「漁港漁村研報の発行」、「各種学会への参加・論文発表」、「学会、研修会への委員の派遣」、「学会、研修会、講習会等への参加」、「その他広報活動」を行います。

6. その他目的を達成するために必要な事業

その他目的を達成するために必要な事業として、「研究助成事業」、「学校給食への魚食の導入と出前授業の実施（日本財団助成事業）」、「漁港漁場漁村に係る調査研究成果の普及・啓発事業（（財）日本宝くじ協会助成事業）」を行います。また、平成20年度の調査研究成果を発表する場として「調査研究成果発表会」を開催し、「調査研究成果論文集」を発行します。

研究助成事業では平成2年以来実施され、多くの成果を上げてきた漁港漁場漁村に係わる技術開発等に関する創造的かつ有益な調査研究に対する助成事業を引き続き実施します。