当研究所では調査研究活動の一環として、漁港漁村地域の振興、生活環境改善、漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っています。

■趣旨

近年の社会情勢や水産業をめぐる情勢の変化等に伴い、漁港漁村は漁業の生産基盤、地域住民の生活基盤としての役割に加えて、周辺水域、沿岸域の高度で効率的な活用や、海洋性レクリエーションの場等多様な役割を持つ拠点として期待されていますが、その一方で公共用水域の汚染、漁村の生活環境の悪化等が問題となっております。

また、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」によって、東日本太平洋沿岸の漁業地域では、未曾有の大津波によって、多くの尊い人命が奪われるとともに、市場、冷蔵庫、水産加工場、漁船・漁具に至るまで水産業の資産（基盤）が壊滅的な打撃を受けたことから、被災地の一日も早い復興と今後の津波防災・減災対策を早急に取り組むことが求められている。

財団法人漁港漁場漁村技術研究所は、こうした新しい時代における多様な要請に対応した漁港漁場漁村の整備等に関する調査研究及び成果の普及等の活動を行っている法人であり、その研究活動の一環として、漁港漁村地域の振興、生活環境改善、漁場の整備等に係る創造的な調査研究に対して助成を行っております。

■助成の対象

漁港漁村地域の振興、生活環境改善、漁場の整備等に係わる先進的な技術の調査研究や先進的な政策の調査研究であり、かつ、以下の2つの要件を満たすものを対象とします。

[要件1]

研究開発の内容が、我が国の漁港、漁場、漁村の整備、保全、利活用を通じた水産業・漁村地域の振興を図っていく上で今後必要になると思われる新たな視点を提供する創造的なものであること。

[要件2]

研究開発の成果が、次のいずれかに該当するもの。

漁港漁場整備事業の計画立案、評価、設計、施工、管理運営に関する技術の向上に寄与するもの

防災、景観形成、環境整備など漁村における生活の快適、安全の向上に寄与するもの

沿岸漁業・漁村地域の構造分析や漁村地域の活性化手法の開発に寄与するもの

効率的効果的な水産基盤整備や漁村地域の振興を推進するための幅広い政策提言に寄与するもの

• 平成24年度研究助成募集要項（PDF形式）
• 平成24年度研究助成申込書（MS-WORD形式）