平成２４年３月１４日
（財）漁港漁場漁村技術研究所
当研究所等では、水産庁からの委託を受け、「東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策検討会」を設置し、東日本大震災の被災地および今後発生が予想される東海、東南海・南海地震等により甚大な被害が生じるおそれのある地域に対して防災・減災対策に関する調査点検を行った上で、漁業地域の総合的な防災・減災対策について検討し、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の見直しを行っております。
つきましては、第３回検討会を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
１．日 時
平成２４年３月１９日（月）１０：００ ～ １２：００
２．場 所
虎ノ門ＳＱＵＡＲＥ ４階会議室室
（〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-10）
３．主な議事内容
（１）東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査結果等の報告
（２）ガイドライン等の改訂案について
４．その他
・ 傍聴を希望される方は、平成２４年３月１７日（土）１７時までに氏名、所属、連絡先を明記の上、
Eメールアドレス（namikawa@jific.or.jp）までご登録ください。
・ 会場の都合上、お席を用意できない場合もございますので、予めご了承ください。
・ カメラ撮りは、冒頭のみ（議事開始前まで） といたします。
受託会社（共同受託）：
財団法人 漁港漁場漁村技術研究所
株式会社 水土舎
北日本港湾コンサルタント株式会社
日本データーサービス株式会社
株式会社 アール・ピー・アイ
株式会社 アルファ水工コンサルタンツ
中電技術コンサルタント株式会社
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動、浪川
（電話）０３－５８３３－３２２３、（FAX）０３－５８３３－３２２６
平成２４年２月２４日
（財）漁港漁場漁村技術研究所
当研究所等では、水産庁からの委託を受け、「東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策検討会」を設置し、東日本大震災の被災地および今後発生が予想される東海、東南海・南海地震等により甚大な被害が生じるおそれのある地域に対して防災・減災対策に関する調査点検を行った上で、漁業地域の総合的な防災・減災対策について検討し、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の見直しを行っております。
つきましては、第２回検討会を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
１．日 時
平成２４年２月２９日（水）１０：００ ～ １２：００
２．場 所
水産庁 中央会議室
（〒100－8907 東京都千代田区霞が関１－２－１）
３．主な議事内容
（１）東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査の中間報告
（２）ガイドライン等の改訂案について
４．その他
・ 傍聴を希望される方は、平成２４年２月２８日（火）１７時までに氏名、所属、連絡先を明記の上、
Eメールアドレス（namikawa@jific.or.jp）までご登録ください。
・ 会場の都合上、お席を用意できない場合もございますので、予めご了承ください。
・ カメラ撮りは、冒頭のみ（議事開始前まで） といたします。
受託会社（共同受託）：
財団法人 漁港漁場漁村技術研究所
株式会社 水土舎
北日本港湾コンサルタント株式会社
日本データーサービス株式会社
株式会社 アール・ピー・アイ
株式会社 アルファ水工コンサルタンツ
中電技術コンサルタント株式会社
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動、浪川
（電話）０３－５８３３－３２２３、（FAX）０３－５８３３－３２２６
平成２３年１２月２０日
（財）漁港漁場漁村技術研究所
当研究所等は、水産庁からの委託を受け、「東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策検討会」を設置することとなりました。
本検討会では、東日本大震災の被災地および今後発生が予想される東海、東南海・南海地震等により甚大な被害が生じるおそれのある地域に対して防災・減災対策に関する調査点検を行った上で、漁業地域の総合的な防災・減災対策について検討し、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等を見直すこととしております。
つきましては、第１回検討会を下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。
１．日 時
平成２３年１２月２７日（火）１０：００ ～ １２：００
２．場 所
水産庁 中央会議室
（〒100－8907 東京都千代田区霞が関１－２－１）
３．主な議事内容
（１）東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査の調査点検項目、調査点検方法について
（２）ガイドライン等の見直しの方向性について
４．委員名簿
別紙のとおり
５．その他
・ 傍聴を希望される方は、平成２３年１２月２６日（月）１７時までに氏名、所属、連絡先を明記の上、
Eメールアドレス（namikawa@jific.or.jp）までご登録ください。
・ 会場の都合上、お席を用意できない場合もございますので、予めご了承ください。
・ カメラ撮りは、冒頭のみ（議事開始前まで） といたします。
受託会社（共同受託）：
財団法人 漁港漁場漁村技術研究所
株式会社 水土舎
北日本港湾コンサルタント株式会社
日本データーサービス株式会社
株式会社 アール・ピー・アイ
株式会社 アルファ水工コンサルタンツ
中電技術コンサルタント株式会社
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動、浪川
（電話）０３－５８３３－３２２３、（FAX）０３－５８３３－３２２６
これらの地域の復興に関しては、例えば高台への集落の移転、漁港や市場の集約化等と
いった様々な構想が提唱されていますが、本来、漁業地域、とりわけ、沿岸漁村について
は、資源（漁場）があるところに人々が住みつき、漁業を中心とする生産活動と生活が一
体的に営まれる場所として発展してきたという経過に鑑みると、トップダウン的な発想で
一律に規定するのではなく、個別の漁業地域の持つ地理的・社会的・漁業条件上の特質や
そこに居住する漁業者や住民の「住み続けようとする」意思、あるいはそれらの地域にお
いて形成されてきた地域文化について最大限尊重した計画づくりを現場の抱える個別的課
題を踏まえた事例的事実の集積に基づきボトムアップ的に進めていくことが肝要です。
かかる問題認識に基づき、財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、水産業、漁港、津波
・防災、地域づくりの各分野における高い見識と経験を有する大学及び研究機関所属の有
識者から構成される「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」を設置し、今後被災漁業地
域の復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について提言を行ったところです。
こうした中、(財)漁港漁場漁村技術研究所及び（社）全国漁港漁場協会では、漁業地域
の一日も早い復興と中日本～西日本の太平洋沿岸における今後の津波防災・減災対策の推
進のため、この提言を踏まえながら、関係者が一緒に「漁業地域の復旧・復興」を考える
契機として、下記のとおりシンポジウムを開催します。
記
テ ー マ： 漁業地域の復旧・復興を考える ～復旧・復興のあるべき姿とは～
日 時： 平成２３年１２月２日（金）１３：００～１７：００
主 催： (財)漁港漁場漁村技術研究所、（社）全国漁港漁場協会
後 援： 水産庁（申請中）、内閣府（申請中）
場 所： 都市センターホテル コスモスホール
（〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1）
参 加 費： 無 料
対 象： ２５０名程度
・国、地方公共団体（水産基盤整備事業担当者、防災担当者）
・関係団体、研究機関、大学、漁協、民間企業 等
そ の 他：ご参加を希望される方は、平成２３年１１月２５日（金）１７時までに、
参加申込書を【問い合わせ先】へe-mail又はFAXで送付してください。
プログラム：
● 開会式（13:00～13:10）
● 第一部 基調講演（13:10～:14:40） ※講師の略歴等
① 「過去の災害復興の教訓を生かした漁業地域の復旧・復興」
講 師： 越澤 明（北海道大学大学院工学研究院 教授）
② 「気仙沼市役所における津波被害との戦い」
講 師： 佐藤 健一（気仙沼市 危機管理監）
● 第二部 提言報告（14:40～15:00）
「漁業地域の復旧・復興に向けて」（漁業地域復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ提言）
中村 隆 （漁港漁場漁村技術研究所 第１調査研究部長）
● 休 憩（15:00～15:10）
● 第三部 パネルディスカッション（15:10～17:00）
テ ー マ：「漁業地域の復旧・復興を考える ～復旧・復興のあるべき姿とは～」
座 長：長野 章 （公立はこだて未来大学 名誉教授）
パネラー ：合瀬 宏毅 （日本放送協会 解説主幹）
佐藤 健一 （気仙沼市 危機管理監）
藤間 功司 （防衛大学校システム工学群 教授）
本田 直久 （水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 課長）
森部 慎之助 （高知県危機管理部 部長）
山下 東子 （明海大学経済学部 教授） ※五十音順
（関連資料）
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 石井、不動、林
TEL：０３－５８３３－３２２４、FAX：０３－５８３３－３２２６
E-mail ： koho@jific.or.jp
平成２３年１０月
財団法人漁港漁村技術研究所
当研究所では、水産庁の補助事業を活用し、水産物の衛生品質管理に資する荷捌き施設・設備について、施設計画の視点か
ら調査研究を行い、先進事例や留意すべき事項等について「衛生品質管理型荷捌き施設導入のための手引き」としてとりまとめ
てきました。
今年度、本手引きを利用される皆様を対象に、その利用法を説明するとともに、さらなる普及支援およびより実用的な手引きへ
の改訂のためのご意見を頂きたく、全国で説明会を開催いたします。また、一部の説明会では先進事例の現地視察も予定して
おります。皆様におかれましては、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
開催場所・日程 全国9箇所
敦賀会場：9月15日（木） *** 終了 ***
※9月16日に敦賀水産卸売市場セリ見学会開催
高知会場：10月17日（月） *** 終了 ***
沼津会場：10月19日（水） *** 終了 ***
※10月20日に沼津魚市場INO（イーノ）セリ見学会開催
札幌会場：10月21日（金） *** 終了 ***
山口会場：11月17日（木） 開催案内 申込締切 11/07
※11月18日に萩地方卸売市場セリ見学会開催
※萩地方卸売市場への移動には貸切バスをご用意致します。
費用は実費（4,000円）となります。（領収書を発行します）
利用をご希望の方は、参加申込書にご記入ください。
バス行程 ① 新山口～東萩（各ホテル）：説明会終了後、東荻駅周辺各ホテルへ
② 東萩（各ホテル）～市場（往復）：萩地方卸売市場までの往復
③ 東萩（各ホテル）～新山口駅：１０：００に東萩を出発し、新山口駅へ
沖縄会場：11月24日（木） 開催案内 申込締切 11/18
大阪会場：11月28日（月） 開催案内 申込締切 11/18
厚岸会場：11月30日（水） 開催案内 申込締切 11/18
福岡会場：12月13日（火） 開催案内 申込締切 12/9
お申込み 本申し込みを開始します。
参加申込書 に ご記入の上、お送りください。
※なお、既に参加希望表をお送り頂いている場合は、本申し込みは不要です。
人数変更等が有る場合にのみ、参加申込書をお送りください。
お問い合わせ （財）漁港漁場漁村技術研究所 担当：大村、後藤、浪川
E-mail shoene@jific.or.jp
※当日参加された方には「衛生品質管理型荷捌き施設導入のための手引き」を無料で配布します。
※個別の市場において説明会を開催することも可能です。導入を検討している市場がございましたらご一報ください。
平成２３年１０月
財団法人漁港漁村技術研究所
当研究所では、水産庁の補助事業を活用し、水産物の衛生品質管理に資する荷捌き施設・設備について、施設計画の視点か
ら調査研究を行い、先進事例や留意すべき事項等について「衛生品質管理型荷捌き施設導入のための手引き」としてとりまとめ
てきました。
今年度、本手引きを利用される皆様を対象に、その利用法を説明するとともに、さらなる普及支援およびより実用的な手引きへ
の改訂のためのご意見を頂きたく、全国で説明会を開催いたします。また、一部の説明会では先進事例の現地視察も予定して
おります。皆様におかれましては、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
開催場所・日程 全国8箇所 （添付の参加申込書に示す通り）
敦賀会場：9月15日（木） *** 終了 ***
※9月16日に敦賀水産卸売市場セリ見学会開催
高知会場：10月17日（月） 開催案内 申込締切 10/14
沼津会場：10月19日（水） 開催案内 申込締切 10/17
※10月20日に沼津魚市場INO（イーノ）セリ見学会開催
札幌会場：10月21日（金） 開催案内 申込締切 10/19
山口会場：11月17日（木） 開催案内 申込締切 11/07
※11月18日に萩地方卸売市場セリ見学会開催
※萩地方卸売市場への移動には貸切バスをご用意致します。
費用は実費（4,000円）となります。（領収書を発行します）
利用をご希望の方は、参加申込書にご記入ください。
バス行程 ① 新山口～東萩（各ホテル）：説明会終了後、東荻駅周辺各ホテルへ
② 東萩（各ホテル）～市場（往復）：萩地方卸売市場までの往復
③ 東萩（各ホテル）～新山口駅：１０：００に東萩を出発し、新山口駅へ
※１１月以降に開催予定の説明会の日程等の詳細については10月中旬以降にご案内致します。
お申込み 本申し込みを開始します。
参加申込書 に ご記入の上、お送りください。
※なお、既に参加希望表をお送り頂いている場合は、本申し込みは不要です。
人数変更等が有る場合にのみ、参加申込書をお送りください。
お問い合わせ （財）漁港漁場漁村技術研究所 担当：大村、後藤、浪川
E-mail shoene@jific.or.jp
※当日参加された方には「衛生品質管理型荷捌き施設導入のための手引き」を無料で配布します。
※個別の市場において説明会を開催することも可能です。導入を検討している市場がございましたらご一報ください。
平成２３年９月
財団法人漁港漁村技術研究所
当研究所では、水産庁の補助事業を活用し、水産物の衛生品質管理に資する荷捌き施設・設備について、施設計画の視点か
ら調査研究を行い、先進事例や留意すべき事項等について「衛生品質管理型荷捌き施設導入のための手引き」としてとりまとめ
てきました。
今年度、本手引きを利用される皆様を対象に、その利用法を説明するとともに、さらなる普及支援およびより実用的な手引きへ
の改訂のためのご意見を頂きたく、全国で説明会を開催いたします。また、一部の説明会では先進事例の現地視察も予定して
おります。皆様におかれましては、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
開催場所・日程 全国8箇所 （添付の参加希望表に示す通り）
敦賀会場：9月15日（木） *** 終了 ***
※9月16日に敦賀水産卸売市場セリ見学会開催
高知会場：10月１７日（月） 開催案内
沼津会場：10月19日（水） 開催案内
※10月20日に沼津魚市場INO（イーノ）セリ見学会開催
札幌会場：10月21日（金） 開催案内
山口会場：11月17日（木） ※詳細未定（決まり次第HPに掲載します）
※11月18日に萩地方卸売市場セリ見学会開催
お申込み 日程が決定している上記の会場（高知・沼津・札幌・山口）に関しては、
本申込みを開始します。
参加申込書 に ご記入の上、お送りください。
高知・沼津・札幌・山口での開催以外は日程が確定しておりませんが、
希望会場の日程が決まり次第、詳細をご連絡させていただきますので、
参加希望表 に 参加を希望する会場に○印をご記入の上、ご返送ください。
お問い合わせ （財）漁港漁場漁村技術研究所 担当：大村、後藤、浪川
E-mail shoene@jific.or.jp
※個別の市場において説明会を開催することも可能です。導入を検討している市場がございましたらご一報ください。
漁業地域の復旧・復興に向けて
～ 「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」提言 ～
財団法人漁港漁場漁村技術研究所では、東日本大震災の被災地域の復旧・復興に向け、大学及び研究機関等の有識者による「漁業地域復興支援プロジェクトチーム（座長：長野章（公立はこだて未来大学名誉教授））」を設置しました。そして、現地の声を聞きながら、個別地域の復興計画づくりへの助言等の支援を行うとともに、これらの過程により得られた成果等を踏まえ、今後の漁業地域の復旧・復興を図っていく際に考慮されるべき視点や考え方について、震災後半年を迎える９月１１日を一つの節目として、本日、提言を行いました。
以下に、その内容等を掲載いたします。
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
漁業地域復興支援プロジェクトチーム 第３回会合（平成２３年９月２日開催）配布資料を掲載いたします。
■ 資料-２ 漁業地域の復旧・復興に向けて －参考－（漁業地域の復旧・復興に向けた各委員からの提案）
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
]]>
平成２３年９月
財団法人漁港漁村技術研究所
当研究所では、水産庁の補助事業を活用し、水産物の衛生品質管理に資する荷捌き施設・設備について、施設計画の視点か
ら調査研究を行い、先進事例や留意すべき事項等について「衛生品質管理型荷捌き施設導入のための手引き」としてとりまとめ
てきました。
今年度、本手引きを利用される皆様を対象に、その利用法を説明するとともに、さらなる普及支援およびより実用的な手引きへ
の改訂のためのご意見を頂きたく、全国で説明会を開催いたします。また、一部の説明会では先進事例の現地視察も予定して
おります。皆様におかれましては、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。
開催場所・日程 全国8箇所 （添付の参加希望表に示す通り）
敦賀会場：9月15日（木） 開催案内
※9月16日に敦賀水産卸売市場セリ見学会開催
山口会場：11月17日（木） ※詳細未定（決まり次第HPに掲載します）
※11月18日に萩地方卸売市場セリ見学会開催
お申込み 参加希望表
※敦賀・山口での開催以外は詳細な日程が確定しておりませんが、
参加を希望する会場に○印をご記入の上、ご返送ください。
希望会場の日程が決まり次第、詳細をご連絡させていただきます。
※敦賀会場への参加申込みは本参加希望表をもって正式申込みとします。
お問い合わせ （財）漁港漁場漁村技術研究所 担当：大村、後藤、浪川
E-mail shoene@jific.or.jp
※個別の市場において説明会を開催することも可能です。導入を検討している市場がございましたらご一報ください。
平成２３年８月２６日
（財）漁港漁場漁村技術研究所
漁業地域復興支援プロジェクトチーム（第３回会合）を下記のとおり開催することになりましたのでお知らせいたします。
１．日 時
平成２３年９月２日（金）１４：００ ～ １６：００
２．場 所
エッサム神田ホール ３階 大会議室（３０１）
（〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2，TEL：03-3254-8787）
３．主な議事内容
（１）「東北地方太平洋沖地震に伴う津波被害を踏まえた漁業地域の復旧・復興に関する提言」の構成について
（２）「東北地方太平洋沖地震に伴う津波被害を踏まえた漁業地域の復旧・復興に関する提言」の内容について
（３）「東北地方太平洋沖地震に伴う津波被害を踏まえた漁業地域の復旧・復興に関する提言」の発表時期について
４．委員名簿
別紙のとおり
５．その他
・ 傍聴を希望される方は、平成２３年８月３１日（水）１７時までに氏名、所属、連絡先を明記の上、Eメールアドレス（fudou@jific.or.jp）までご登録ください。なお、傍聴は原則１社につき１名とさせていただくとともに、会場の都合上、お席を用意できない場合もございますので、予めご了承ください。
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
（電話）０３－５８３３－３２２３、（FAX）０３－５８３３－３２２６
]]>
当研究所では平成２２年度に日本財団の助成事業“子ども達に海の大切さを伝える活動の実施”の一環として全国の漁業協同組合、都道府県の水産課、教育委員会、学校給食会を対象として、「地場水産物の食育活動に関するアンケート」を実施しました。
これまで各関係団体では様々な食育活動が行われているものの、他団体との連携が必ずしも旨く機能しているとは言い難い状況であるため、本アンケート結果を参考とし、今後の食育活動の一助として活用して頂ければ幸いです。集計結果は以下をご参照下さい。
食育活動アンケート（漁業協同組合）.pdf）
食育活動アンケート（都道府県水産課）.pdf
食育活動アンケート（教育委員会）.pdf
食育活動アンケート（学校給食会）.pdf
アンケートの総括.pdf
また、当研究所では東京都内の小中学校において、産地水産物の学校給食への導入や漁業者や水産専門家による出前授業を実施し、子ども達に海の大切さを伝える活動を実施しており、学校や教育委員会等から一定の評価を頂いております。
よって、今後、より多く学校で同様の取り組みが実践できるよう、当研究所の取り組み事例を中心としたガイドラインを作成致しました。
ご興味のある方は担当者までお問い合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
第１調査研究部 林浩志、後藤卓治
E-mail1：koho@jific.or.jp
漁業地域復興支援プロジェクトチーム 第２回会合（平成２３年７月２９日開催）配布資料を掲載いたします。
■ 資料-４ 一般的漁港漁村被害及び必要施設の復興に向けた再配置のイメージと復興手法選択の多様性の考え方
■ 資料-７（分割１） 漁村復旧・復興の手順イメージ、スケジュール及びプロセス
■ 参考資料３ 田野畑村復興基本計画（案）と集落再建の基本的な考え方
■ 参考資料４ 北海道マリンビジョン２１と地域マリンビジョン
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６
平成２３年７月２１日
（財）漁港漁場漁村技術研究所
漁業地域復興支援プロジェクトチーム（第２回会合）を下記のとおり開催することになりましたのでお知らせいたします。
１．日 時
平成２３年７月２９日（金）１４：００ ～ １６：００
２．場 所
エッサム神田ホール ３階 大会議室（３０１）
（〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2，TEL：03-3254-8787）
３．主な議事内容
（１）復旧・復興に当たって考慮すべき視点について
（２）復旧・復興にあたっての住民等との合意形成の手順やスケジュールについて
（３）東北地方太平洋沖地震に伴う津波被害を踏まえた漁業地域の復旧・復興に関する提言骨子（案）について
４．委員名簿
別紙のとおり
５．その他
・ 傍聴を希望される方は、平成２３年７月２７日（水）１７時までに氏名、所属、連絡先を明記の上、Eメールアドレス（fudou@jific.or.jp）までご登録ください。なお、傍聴は原則１社につき１名とさせていただくとともに、会場の都合上、お席を用意できない場合もございますので、予めご了承ください。
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
（電話）０３－５８３３－３２２３、（FAX）０３－５８３３－３２２６
]]>
漁業地域復興支援プロジェクトチームによる現地視察等の実施について
当研究所においては、漁業地域の復興の視点や考え方を提言するため、「漁業地域復興支援プロジェクト
チーム」を設置し、５月２２日に第１回目の会合を開催したところです。
そして、この度、「漁業地域復興支援プロジェクトチーム」では、現場の状況を十分に把握するため、生
産が一体となった漁業集落と水産物の流通拠点となる地域について現地視察等を行うこととしたので、お知
らせします。
現地視察等では、主に以下の２つの項目を把握することとしています。
項目①：被災した漁業集落の復興にあたり考慮すべき内容の把握
項目②：早期に市場機能を回復させるための課題、及び流通・加工機能を回復させるための課題の把握
１．日 程
平成２３年６月２３日（木）～６月２４日（金）
２．調査対象地区
６月２３日（木） 岩手県大船渡市
（大船渡魚市場、越喜来漁港及び背後集落の現地視察と関係者からのヒアリング）
６月２４日（金） 岩手県陸前高田市（広田漁港及び背後集落の現地視察）
宮城県気仙沼市（気仙沼魚市場の視察と関係者へのヒアリング）
３．主な参加者
長野 章 はこだて未来大学 名誉教授
山下 東子 明海大学 経済学部 教授
宮田 勉 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰ中央水産研究所経営経済研究ｾﾝﾀｰ 主幹研究員
浅川 典敬 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰ水産工学研究所水産土木工学部 主幹研究員
藤間 功司 防衛大学校システム工学群建設環境工学科 教授
後藤 春彦 早稲田大学理工学術院創造理工学部長、同大学院研究科長 教授
宮崎 隆昌 日本大学生産工学部創生デザイン学科 教授
【問い合わせ先】
（財）漁港漁場漁村技術研究所 調査研究部 中村、不動
電話：０３－５８３３－３２２３、FAX：０３－５８３３－３２２６