昭和57年9月13日	農林水産大臣所管の公益法人として、財団法人漁港漁村建設技術研究所が設立
平成15年8月12日	社団法人全国沿岸漁業振興開発協議会の漁場造成に関する調査研究を引継ぎ、財団法人漁港漁場漁村技術研究所に変更
平成25年2月20日	公益法人改革に伴い、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所に変更、略称を漁村総研と定める

組織の変遷

発足当初	総務部と調査研究部の2部体制で発足
平成5年4月	第二調査研究部を発足
平成13年4月	海とくらし情報室（後に漁場と海業研究室）を発足
平成23年4月	3部体制へ 第一調査研究部：漁港と漁村に関する調査研究 第二調査研究部：漁場に関する調査研究

漁村総研の目的

漁港、漁場、漁村に関する総合的・科学的な調査研究及び漁村地域の活性化に携わる多様な活動主体との連携・支援を行うとともに、それらの成果の普及啓発を行うことを通じ、安全で機能的で賑わいのある漁港、効率的で安定的で豊かな漁場及び安全・安心で快適で活力ある漁村の形成を推進し、もって我が国水産業と国土の均衡ある発展に寄与することです。（定款第3条）