漁村総研は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第21条第４項に基づき水産関係公共工事等の発注者を支援するため、水産庁が設置する水産関係公共工事等発注者支援機関認定協議会より「水産関係公共工事等発注者支援機関」に認定されました（令和2年7月30日付）

2020年8月21日

漁村総研は、これまで、国、地方公共団体等からの業務受託を通じて、水産基盤整備事業、漁港海岸事業、災害復旧事業等に関する調査・設計・積算等の発注者支援業務を担い、全国的に豊富な技術や経験を培ってきました。

このような業務実績などが評価され、このたび水産関係公共工事等の発注者を支援するための発注関係事務を公正かつ適正に行うことができる機関である「水産関係公共工事等発注者支援機関」に認定されました。

水産関係公共工事等の発注担当者の皆様におかれましては、発注事務実施に必要な調査・設計・積算等のご相談がございましたら、お気軽に当研究所までご相談ください。