2014年7月17日
漁村総研では平成23年度から25年度まで、漁港の漂砂対策を促進しようとする漁港管理者を支援するため、漂砂問題診断を行い漁港管理者に漂砂対策の考え方等を提案してきました。
そして、平成26年度においては、私ども研究所の担当者が現地踏査、及び既往資料に基づく漂砂対策に関する各種事項の確認等を行い、今後の対応について漁港管理者のご相談に応じたいと考えております。
漂砂の問題で頭を悩ませている管理者の方、気軽に声を掛けてください。随意、相談を受け付けております。
随時
(一財)漁港漁場漁村総合研究所 第一調査研究部 加藤広之、丹治雄一
電話03-5833-3223,Eメールhyo-sa@jific.or.jp
今後、発生が予想される地震津波により甚大な被害発生の恐れのある市町村の漁港漁村における防災・減災計画の見直しを支援するため、防災診断に関することや防災・減災計画の見直しに向けた検討など、防災・減災に関する各種事項ついて、私ども研究所の担当者が現地踏査、防災・減災計画の確認等を行い、今後の対応について漁港管理者のご相談に応じたいと考えております。
防災・減災対策に関して困っていることなどございましたら、気軽に声を掛けてください。随意、相談を受け付けております。
随時
(一財)漁港漁場漁村総合研究所 第一調査研究部 林 浩志、後藤卓治
電話03-5833-3223,Eメールshoene@jific.or.jp
「漁業集落排水施設の機能保全対策」
漁業集落排水施設の機能保全対策を推進しようとする市町村を支援するため、機能診断や機能保全対策の考え方、補助事業制度、維持管理費の削減等に関する各種事項ついて、私ども研究所の担当者が目視調査、資料調査を行い、今後の対応について漁港管理者のご相談に応じたいと考えております。
機能診断や機能保全対策に関して困っていることがございましたら、気軽に声を掛けてください。随意、相談を受け付けております。
随時
(一財)漁港漁場漁村総合研究所 第一調査研究部 大賀之総 土屋詩織
電話03-5833-3223,Eメールshoene@jific.or.jp